福島市議会 2019-03-08 平成３１年 ３月定例会議−03月08日-03号
しかしながら、住まい確保のため、物件探しや契約手続きなどの支援を行うほか、子ども被災者支援法に基づく対象避難者が公営住宅へ優先的に入居できるよう全都道府県に依頼するなど、支援を行っております。 今後におきましても、避難者に寄り添った支援策の継続実施を県に求めてまいります。
しかしながら、住まい確保のため、物件探しや契約手続きなどの支援を行うほか、子ども被災者支援法に基づく対象避難者が公営住宅へ優先的に入居できるよう全都道府県に依頼するなど、支援を行っております。 今後におきましても、避難者に寄り添った支援策の継続実施を県に求めてまいります。
災害公営住宅は、震災で住宅を失った人や、震災復興事業により住宅を解体・移転された人のみを対象でしたが、一般市営住宅への申し込み資格を持つ方や、子ども・被災者支援法に基づく支援対象避難者も入居が可能となるものです。そこで、それぞれ整備されました応急仮設住宅等並びに公営住宅について、現在の被災者の入居状況について、どの程度まで減少してきているのか、今後の進め方も含め伺います。
１点目は、復興予算の不用残と原発事故子ども・被災者支援法関連予算の確保についてです。 原発事故子ども・被災者支援法は、支援対象地域である本市を含む県内33市町村からの移動先における住宅の確保、定期的な健康診断、健康への影響に関する調査、医療の提供、費用負担の減免等の施策を講ずることを定めています。
民間レベルで危急の経済的支援、患者の治療環境と生活の質の向上につなげていく努力が重ねられていますが、原発事故子ども・被災者支援法の第13条３項に掲げられた医療支援について、窓口負担の無償化や健康手帳の交付などの支援策が講じられるよう、同法の支援対象地域である本市として、国に要請すべきではないかお尋ねいたします。
また、被災者の不安の解消、安定した生活の実現のため施行されたはずの原発事故子ども被災者支援法でありますが、自主避難者への無償提供が３月末に打ち切られる等、被災者の健康上の不安の解消や安定した生活を実現するという法の目的を考えると、十分に機能しているとは思えません。
母子、避難などの二重生活世帯は、子ども被災者支援法に基づく公営住宅入居の優先的扱いに準じて、世帯全体の所得を２分の１として取り扱うとしています。対象期間は平成２９年１月分から平成３１年３月分までとしています。また、家賃等の補助や住宅の賃貸借契約にかかわる初期費用の補助等の対象経費も緩和されています。
原発事故子ども被災者支援法では、避難した人、とどまる人、戻る人、それぞれの選択を尊重し、支援するとなっていますから、理念に基づく国の支援策が必要となります。 福島県は、自主避難者について、平成28年度末をもって応急仮設住宅の供与を終了することにしました。それに伴い、戸別訪問を実施されていますが、避難者の家族ごと、その状況は異なり、要望は多様であると推測します。
それは、原発事故と被害に関することでは、炉心溶融、メルトダウン、ベント、汚染水、震災、原発事故関連死、加害者、実害、汚染被害、事故対応に関することとしてはＳＰＥＥＤＩ、オフサイトセンター、中間貯蔵施設、最終処分場、国会事故調、規制のとりこ、また放射線防護や人権擁護に関する言葉としては放射線管理区域、人権の回復、国連人権理事会、安定ヨウ素剤、子ども被災者支援法、原発についての社会的意思決定に関することとしては
－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２７年１０月７日（水曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第６号 平成２７年１０月７日（水曜日） 午前１０時開議 第１ 議案第152号 平成27年度郡山市一般会計補正予算（第４号）から 議案第179号 専決処分の承認を求めることについてまで 請願第１号 「原発事故・子ども被災者支援法
１日（木曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第５号 平成２７年１０月１日（木曜日） 午前１０時開議 第１ 市政一般質問（第４日） 第２ 諸般の報告 第３ 議案第152号 平成27年度郡山市一般会計補正予算（第４号）から 議案第179号 専決処分の承認を求めることについてまで （委員会付託） 第４ 請願第１号 「原発事故・子ども被災者支援法
次に、本市として原発事故子ども被災者支援法を具体的にどのように生かしていくのか伺います。 ３、国・県は現在の災害救助法による住宅支援制度を流用するのではなく、原発事故子ども被災者支援法の理念に基づき、原発事故の被害状況に応じた人命最優先、柔軟性、生活再建継承、救助費国庫負担、自治体基本責務、被災者中心の６原則を盛り込む、新たな総合的支援立法を制定することについて、当局の見解をお伺いします。
◎保健福祉部長（園部義博君） 放射線障害対策として、医療費助成の対象を拡大することにつきましては、原発事故子ども・被災者支援法において、東京電力原子力事故に起因する疾病が発生した場合の医療費の減免について規定されておりますことから、市といたしましては、市民が法による支援を適正に享受できるよう、福島県や県内自治体と連携を図りながら、必要に応じ国に働きかけてまいりたいと考えております。
これは、だから国に責任の所在があるのであって、子ども被災者支援法の流れがあるならば、当然これは治療費として求めるべきであって、その名目にすべきだと私は思うのですけれども、その辺いかがでしょうか。改めて答弁お願いします。 ◎健康福祉部長（松谷治夫） 議長、健康福祉部長。 ○副議長（中野哲郎） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫） お答えいたします。
次に、原発事故後、議員立法で制定された子ども・被災者支援法により、国は子どもをはじめとした被災者にさまざまな形で支援を行っていますが、まだまだ十分ではないと感じています。原発事故を風化させてはなりません。この法律をどのように市として捉え、さらなる充実が図られるよう国に働きかけていくのか伺います。 次に、本市から全国各地に自主避難された方の現在の避難者数を教えてください。
６点目は、原発事故子ども・被災者支援法施策の推進についてです。 福島原発事故から４年、長引く事故の影響下で、政府の健康・生活支援施策の不十分性が指摘され、理念法である原発事故子ども・被災者支援法の実現のため、個別法の制定を求める動きも始まっております。そこで、法の対象自治体であるいわき市が立法措置を含む必要な措置等を国に求めるべきとの立場から、以下お尋ねいたします。
議案第131号福島市営住宅等条例の一部を改正する条例制定の件は、子ども・被災者支援法に基づく支援対象避難者等の入居の要件を定めるため、所要の改正を行うものでございます。 議案第132号福島市水道事業の設置等に関する条例及び福島市水道条例の一部を改正する条例制定の件は、簡易水道事業の上水道事業への統合等に伴い、所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第１３７号 伊達市営住宅等条例の一部を改正する条例については、老朽解体が進み管理が不要となる市営住宅の用途廃止並びに子ども・被災者支援法で定められた支援対象避難者を、優先的に市営住宅へ入居できる者として取扱うため、所要の改正を行うものであります。
本陳情は、本法、いわゆる子ども・被災者支援法の基本方針に定める支援対象地域として会津地域も含めた福島県全域を指定するとともに、さらには年間放射線量が１ミリシーベルト以上となる全ての地域について指定に加えることを関係機関に働きかけてほしいという内容でありまして、慎重に審査を進めた経緯にあります。
今後提供可能なサービスにつきましては、引き続き支援を行うとともに、昨年国において子ども被災者支援法に基づく被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針が定められ、本市への自主避難者が多い中通り地方を含めた県内33自治体が支援対象地域に指定されたことなどを踏まえ、必要な支援について対応を図っていく考えであります。
本陳情については、子ども・被災者支援法の基本方針と施策ごとの趣旨、目的に応じた支援などについて委員間で討議を行ったものでありますが、本陳情については子ども・被災者支援法基本方針における施策の基本事項が不透明な段階での判断は困難であり、さらに慎重に審査を進める必要があることから、議会閉会中の継続審査とすべきものと決せられた次第であります。